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C型肝炎特別措置法に基づく給付金の請求期限が延長されました

印刷用ページを表示する掲載日:2020年4月10日更新

C型肝炎救済特別措置法に基づく給付金の請求期限が延長されました

給付金の期限は2023年(令和5年)1月16日まで

C型肝炎訴訟について、感染被害者の方々の早期?一律救済の要請にこたえるため、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法(※1)が制定され、平成20年1月16日に施行されました。

(※1)「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」です。

国は出産や手術での大量出血などの際に特定のフィブリノゲン製剤や血液凝固第9因子製剤を投与されたことによって、C型肝炎ウイルスに感染された方々との間で、この法律に基づく給付金の支給の仕組みに沿って、和解を進めています。(※輸血に用いられる輸血用血液製剤はこの法律の対象ではありません。)

給付金の支給を受けるためには、平成30年1月15日までの訴訟提起が必要でしたが、C型肝炎救済特別措置法が改正になり、請求期限が以下に掲げる期限のいずれか遅いほうまでとなりました。

(1) 2023年(令和5年)1月15日(日曜日にあたるため、2023年1月16日)

(2) 損害賠償の訴えの提起または和解若しくは調停の申立て(その相手方に国が含まれているものに限る。)を2023年1月15日(日曜日に当たるため、2023年1月16日)以前にした場合における当該損害賠償についての判決が確定した日または和解若しくは調停が成立した日から起算して一月を経過する日

対象者となる方

獲得性の疾病(※2)について「特定フィブリノゲン製剤」や「特定血液凝固第9因子製剤)の投与を受けたことによって、C型肝炎ウイルスに感染された方(※3)とその相続人です。

(※2)妊娠中や出産時の大量出血、手術での大量出血、新生児出血症などが該当します。また、手術での腱?骨折片などの接着の際に、フィブリン糊として使用された場合も該当します。

(※3)既に治癒した方や、感染された方からの母子感染で感染された方も対象になります。

 

給付金の支給を受けるために必要なこと

給付金の支給を受けるためには、まず、国を被告として、訴訟を提起していただくことが必要になります。最寄りの弁護士会などにご相談ください。

裁判手続きの中では、製剤投与の事実、製剤投与と感染との因果関係、C型肝炎の症状について判断がなされます。

なお、これらが認められた場合の弁護士費用については、法律により支給を受ける額の5%相当額を国が負担します。

給付金が支給された後、20年以内に症状が進行した場合には、追加給付金の支給を受けることができます。症状が進行したことがわかる医師の診断書を提出いただくことにより確認しますので、再度、訴訟を提起する必要はありません。

追加給付金については、症状が進行したことを知った日から「5年以内」に請求していただくことが必要ですのでご注意ください。(民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)により、令和2年4月1日より、「3年以内」から「5年以内」に改正されました。

 

お問い合わせ先

  • 厚生労働省フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口

     フリーダイヤル:0120‐509‐002  受付時間:午前9時30分から午後6時(土?日?祝日?年末年始を除く)

  • (独)医薬品医療機器総合機構相談窓口

     フリーダイヤル:0120‐780‐400   受付時間:午前9時から午後5時(土?日?祝日?年末年始を除く)

 

 

 


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